開業資金調達
日本政策金融公庫が便利です。女性または30歳未満か55歳以上で新たに事業を始める方または事業開始後概ね5年以内の方には金利面での優遇があります。 借入に必要な創業計画書の作成もアドバイスします。
リスケ
現在借入のある銀行で、返済期間に延長や条件変更となるリスケを行なうと、次の借入ができなくなります。 この場合、返済期間の延長、利率の引き上げなどの条件をのんでくれる他の銀行に乗り換えるのがベストです。 乗り換え銀行のご紹介、事業計画書の書類の作成にお手伝いいたします。
事業活動をされている方（私もそうですが）節税対策は重要項目でないでしょうか？
脱税はいけませんが、合法的手段での対策は必要であると考えます。対策方法は色々ありますが、その中の基本方法をご紹介したいと思います。
青色申告控除
不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則、一般的には複式簿記により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに確定申告書に添付して確定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高65万円を控除することを認めるというものです。
また、それ以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得及び山林所得 を通じて最高10万円を控除することを認めるというものです。
青色専従者控除
青色申告をする事業者には、その家族の給与賞与を、一定の範囲内で 経費として認める制度です。
保険
生命保険での対策しませんか？
一定要件下において半額・全額損金算入できます。ただし、保険の種類により取扱が非常に煩雑であり、時として保険代理店・会計事務所でさえその取扱を誤る事があります。
できれば、会計処理の仕方まで確認したものをもらっておくとよいでしょう。
小規模企業共済
小規模企業共済に加入しましょう。
掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得金額から控除されます。
また、1年以内の前納掛金も同様に控除されます。したがって、役員報酬をアップしてその分小規模共済に加入すれば実質的な納税負担が無いまま貯蓄ができることになります。
倒産防止共済（経営セーフティ共済）
取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付が受けられる共済制度です。月額最高20万円で掛込額が800万円になるまで、経費でおとせます。 800万円になったら、そのままおいておいて、ここから借入することもできます。 800万円を受け取って、新たにかけ始めることもできます。 銀行の積立より経費性があり、ずっと有利です。
それ以外でもあります。節税についてのアドバイスをさせていただきます。
お気軽にお問い合わせください。
